兄弟・親族の“共有名義”不動産を売る方法｜同意が得られない時の対処と買取選択肢

「共有名義の不動産は売却できる？」

「共有名義の不動産の売却で同意を得られない場合はどうするべき？」

このように、共有名義の不動産の売却を検討している方は、多いのではないでしょうか。共有名義の不動産は、勝手に売却できません。

共有名義の不動産を売却するには、全員の同意が必要です。全員の同意を得ずに売買契約を進めると、売却が無効になる可能性が高いです。

そこでこの記事では、共有名義の不動産を売却する方法について解説します。共有名義の不動産を売却できるようにするためにも。この記事をチェックしてみてください。

共有名義の不動産とは？

共有名義の不動産とは、1つの不動産を複数の人が共同で所有している状態を指します。たとえば、夫婦で購入した自宅や、相続によって兄弟姉妹が土地を受け継いだ場合などが該当します。

共有名義には「持分」という考え方があり、それぞれがどの程度の割合で権利を持つかが登記簿に明記されるのが特徴です。持分に応じて権利が分かれるため、後々のトラブルを避けるためには事前の取り決めが重要です。

共有者間での信頼関係や契約内容の明確化が、円滑な管理につながります。必要に応じて専門家に相談することで、将来的なトラブルを防ぎやすいです。

共有名義の不動産は売却できる？

ここでは、共有名義の不動産は売却できるのかについて解説します。売却できる部分とできない部分をチェックして、共有名義の不動産の売却で失敗しないようにしましょう。

共有の持分は自由に売却できる

共有名義の不動産では、各共有者が持っている「持分」を自由に売却することが可能です。たとえば、兄弟で共有している土地のうち、自分の持分だけを第三者に売ることも法律上は認められています。

共有名義の場合でも、自分が所有する割合に関しては単独で処分する権利があるためです。ただし、注意が必要なのは、持分を売却しても不動産全体を自由に使えるわけではないという点です。

売却先が他人になった場合、共有状態が続くため、利用や売却の際には他の共有者の同意を得なければなりません。

他の共有者から同意が必要な行為

不動産を売却したり、担保に入れたりするような行為は、所有権そのものに関わるため、共有者全員の同意がなければおこなえません。たとえば、1人の判断で不動産全体を売却することは法律上できず、全員の同意書や署名が必要です。

また、建物の取り壊しや増改築といった物理的な変更も、共有者の合意を得なければ進められません。不動産の価値や利用方法に大きく影響するため、単独での判断はトラブルを招く可能性が高いです。

共有名義の不動産を売却する方法

共有名義の不動産を売却する際は、名義人全員の同意が必要になります。共有者のうち一人でも反対している場合、原則として売却を進められません。まずは共有者同士で売却の目的や条件について十分に話し合い、合意を得ることが大切です。

全員の合意が得られたら、不動産会社に相談して査定を依頼し、売却手続きを進めます。共有持分の割合に応じて売却代金が分配されるため、事前に各自の持分を確認しておくと安心です。

共有名義の不動産の売却で同意を得られない場合の対処法

共有名義の不動産の売却で同意を得られない場合の対処法は、以下の2つです。

• 自分の持分だけを売却する
• 土地の場合は分筆する

それぞれの対処法を把握して、共有不動産をスムーズに売却できるようにしましょう。

自分の持分だけを売却する

共有名義の不動産を売却したい場合、他の共有者の同意が得られないと原則として物件全体を売却できません。しかし、自分の持分のみを売却するという方法があります。

持分の売却は、他の共有者の同意を得る必要がないため、トラブルが長期化している場合の有効な手段です。ただし、購入者にとっては他の共有者との関係性や利用制限などリスクがあるため、通常よりも売却価格は低くなる傾向があります。

土地の場合は分筆する

共有名義の土地を売却したい場合でも、他の共有者の同意が得られないと売却を進められません。ただし、どうしても意見がまとまらない場合には「分筆」という方法で解決できる可能性があります。

分筆とは、一つの土地を法的に分けて、共有者ごとに単独名義の土地にする手続きのことです。たとえば100坪の土地を2人で共有している場合、50坪ずつに分ければ、それぞれが自分の持分を自由に売却できます。

ただし、分筆には土地の形状や道路への接道状況など、法的な制限があるため、必ずしもすべてのケースで可能とは限りません。測量士や不動産会社、司法書士などの専門家に相談し、事前に分筆の可否を確認することが重要です。

共有名義の不動産の持分を売却するなら買取も検討する

不動産買取であれば、共有者全員の合意が難しい場合でも、自分の「持分」だけを売却できるケースがあります。買取業者はスピーディーな取引に対応しており、仲介売却のように買主を探す手間がないため、現金化までの時間を短縮できるのもメリットです。

また、共有関係のトラブルを解消したい場合にも買取は有効です。共有者同士の意見が合わず、物件の管理や将来の活用で揉めているようなケースでは、持分買取によって関係を整理できます。

共有名義の不動産売却を検討する際は、仲介だけでなく買取も含めて比較検討することが重要です。

宮崎県日向市でおすすめの不動産会社

日向市でおすすめの不動産会社は以下の2社です。

• 大興不動産日向
• カチタス延岡店

それぞれの会社の特徴を把握して、理想の売却ができる会社選びに役立ててみてください。

大興不動産日向

大興不動産日向は、宮崎県日向市エリアで長年にわたり地域密着のサービスを提供している信頼の不動産会社です。地元の不動産事情に精通しており、売買から賃貸、土地活用まで幅広いニーズに対応しています。

スタッフは地域に根ざした丁寧な対応を心がけており、初めての不動産取引でも安心して相談できるのが魅力です。売却活動では、的確な市場分析をもとにした査定を行い、相場を踏まえた最適な価格設定を提案してくれます。

即現金化を希望する方には自社買取もおこなっており、スピーディーな取引が可能です。仲介手数料を抑えたい方や、近隣に知られずに売りたい方にも柔軟に対応してくれます。

カチタス延岡店

カチタス延岡店は、宮崎県日向市で不動産の売却や買取を検討する方におすすめの会社です。地域に根差したネットワークを活かし、迅速かつ適正な価格での買取をおこなっています。

売却では、築年数や物件の状態に応じた的確な査定を提供し、無理のない取引をサポートしてくれます。特に中古住宅の買取再販に強みがあり、売り手の負担を軽減しながらスムーズな契約が可能です。

また、売却希望者が抱える悩みや疑問にも親身に対応してくれるため、初めての方でも安心して相談できます。

まとめ

共有名義の不動産は全員の同意が得られないと、売却はできません。ただし、自分の持分を売却することは可能です。

自分の持分を売却する際は、事前に不動産の持分の割合を決めておく必要があります。また、持分の売却は買い手が見つかりにくいため、注意が必要です。

共有不動産を売却する際は、スムーズに売却するためにも、仲介だけでなく買取も検討しましょう。この記事を参考にして、スムーズに共有名義の不動産を売却できるようにしましょう。