空き家問題の現状は？原因や影響、対策について解説！

近年、日本全国で空き家の増加が社会問題となっています。『空き家問題』とは、住む人がいなくなった住宅が長期間放置され、地域環境や治安、行政サービスにさまざまな悪影響を与える現象のことです。

特に高齢化や人口減少が進む地域では、空き家が年々増加しており、国や自治体でも対応に追われています。本記事では、日本の空き家問題の現状についてや、空き家問題が起きている原因、空き家問題が引き起こす影響やリスクについて解説しました。

日本の空き家問題の現状は？

総務省の調査によると、日本の空き家数は2023年時点でおよそ900万戸を超え、全住宅の約14％を占めています。特に地方や郊外では高齢化と人口減少が進行し、誰も住まなくなった住宅がそのまま放置されるケースが増えています。また、相続後に活用方法が決まらないまま放置される空き家や、賃貸需要の少ない住宅なども、空き家問題の要因のひとつです。

空き家が増加することで、地域の景観や治安の悪化、税負担の増加など、さまざまな社会的課題を引き起こしています。政府も空き家対策を強化しており、法整備や制度づくりが進められていることが現状です。

参照元：総務省 令和５年住宅・土地統計調査

空き家問題が起きている原因は？

空き家問題が深刻化している背景には、いくつかの主要な要因があります。まず、少子高齢化の進行により、親から相続した家に住まない人が増えていることです。都市部への人口集中もあり、地方や郊外の住宅は空き家になりやすい状況です。

また、不動産を相続しても名義変更を行わない『相続登記の放置』や、解体費用が高額なことから『壊すに壊せない』ケースも少なくありません。住む予定がない家をそのままにしておく心理的なハードルも影響しており、空き家が放置される大きな要因になっています。

現状の空き家問題が引き起こす影響やリスクは？

空き家の増加は、さまざまな社会的・経済的リスクを伴います。主な影響としては、以下の4つが挙げられます。

• 建物の老朽化による倒壊や火災のリスク
• 不法侵入・犯罪の発生リスク
• 固定資産税の増加と自治体の財政負担
• 不動産の売却価格の下落

それぞれのリスクについて、以下で詳しく解説します。

建物の老朽化による倒壊や火災のリスク

空き家は継続的なメンテナンスが行われないため、建物の老朽化が急速に進行します。屋根や外壁の劣化から雨漏りが発生し、構造部分の腐食や強度低下を引き起こす原因のひとつです。これにより、台風や地震などの自然災害時に倒壊するリスクが高まります。

また、電気配線の劣化は漏電や火災の原因となり、周辺住宅にも被害が及ぶ危険性があります。このような空き家による事故が発生した場合、所有者には管理責任が問わわれてしまうので注意してください。したがって、空き家の所有者は定期的な点検と適切な維持管理を行うことが重要です。

不法侵入・犯罪の発生リスク

管理されていない空き家は不法侵入の標的となりやすく、犯罪行為の温床となるリスクがあります。無断居住や放火、器物損壊などの犯罪が発生する可能性もあるでしょう。

こうした問題は地域の治安悪化につながり、周辺住民の不安を増大させます。防犯カメラの設置や定期的な見回りなどの対策が必要ですが、所有者が遠方に住んでいる場合は特に難しい課題となります。したがって、空き家の適切な管理または早期処分が地域社会のためにも重要です。

固定資産税の増加と自治体の財政負担

空き家が『特定空き家』に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなるので注意が必要です。これにより税負担が大幅に増加し、小規模住宅用地では最大で6倍になる可能性があります。所有者にとっては予期せぬ経済的負担となります。

また、管理不全の空き家対策には行政代執行などの措置が必要となり、自治体の財政負担も増大してしまうことも問題点です。さらに、空き家の増加は地域の人口減少を反映しており、税収減少の原因にもなります。したがって、空き家問題は個人の問題にとどまらず、地域社会全体の課題となっています。

不動産の売却価格の下落

空き家が増加する地域では不動産市場の需給バランスが崩れ、物件価格の下落を招きます。特に管理不全の空き家が目立つエリアでは、景観の悪化や治安への懸念から地域イメージが低下し、周辺不動産の資産価値も連鎖的に下落します。

一度下落した不動産価値の回復は容易ではなく、地域全体の資産価値の毀損につながってしまうでしょう。物件を売却したい所有者にとっては、予想以上に低い価格での取引を余儀なくされるケースもあります。したがって、空き家問題は個々の所有者だけでなく、地域全体の資産価値に影響を及ぼす重要な課題です。

空き家問題に対する国や自治体の対策は？

空き家問題を解決するために、国や自治体はさまざまな制度や法律を整備しています。ここからは、空き家問題に対する国や自治体の対策について解説します。

• 空き家対策特別措置法と『特定空き家』制度
• 自治体の支援制度（補助金・空き家バンク・活用支援）
• 2023年施行『相続土地国庫帰属制度』

以下でそれぞれの取り組みについて解説します。

空き家対策特別措置法と『特定空き家』制度

2015年に施行された『空き家対策特別措置法』は、自治体が空き家に対して立ち入り調査や勧告・命令を行う法的根拠を持たせた法律です。

特に危険な空き家は『特定空き家』に指定され、所有者に対して適切な管理や解体を促すことができます。これにより、行政による強制的な対応も可能になりました。

自治体の支援制度（補助金・空き家バンク・活用支援）

多くの自治体では、空き家の解体やリフォーム費用に対する補助金制度を設けています。また、空き家の売買を促進するための『空き家バンク』や、移住者向けの空き家活用支援なども実施されています。これらの制度を活用することで、空き家の有効活用が期待されます。

2023年施行『相続土地国庫帰属制度』

2023年4月にスタートした『相続土地国庫帰属制度』は、不要な土地を一定の条件のもとで国に引き取ってもらえる制度です。空き家を取り壊した後の土地などが対象となり、管理が難しい不動産の処分手段として注目されています。

利用には審査と負担金の支払いが必要ですが、相続放棄とは異なる正式な制度として活用されています。

空き家は不動産会社に相談して早期売却しよう！

空き家を所有していても活用の予定がない場合は、早めに不動産会社に相談して売却を検討するのが賢明です。不動産会社は、空き家の現況確認や査定、売却方法の提案などを行ってくれるため、放置するよりも迅速に問題を解決できます。

また、空き家の状態や立地によっては、解体して更地として売却した方が有利なケースもあります。補助金制度を活用すれば、費用負担を抑えて解体することも可能です。空き家の問題は、信頼できる不動産会社に早めに相談しましょう。

宮崎県日向市でおすすめの不動産会社

ここからは、宮崎県日向市でおすすめの不動産会社を2社紹介します。

• 大興不動産日向
• カチタス延岡店

大興不動産日向

大興不動産日向は、宮崎県日向市・門川町を中心に不動産の売買や賃貸を幅広く扱う会社です。空き家バンクへの登録物件も取り扱い、空き家の売却支援に力を入れている点が特長です。

公式サイトでは最新の売買物件や賃貸情報が随時更新され、地域密着型の対応が好評です。相続した空き家の処分や活用に悩んでいる方にとって、地元をよく知る信頼できる相談先として検討する価値のある企業といえるでしょう。

カチタス延岡店

カチタス延岡店は、中古住宅を直接買い取り、再販する事業を展開する全国規模の不動産会社『カチタス』の一店舗です。全国130店舗以上のネットワークを持ち、買い取り実績は8万戸以上。

特に、他社で断られるような築年数の古い空き家にも対応可能で、最短3日で査定、最短3週間で現金化できるスピード感が魅力です。

売却後のトラブルリスクが少ない直接買取方式のため、空き家を早く・安心して手放したい方におすすめの会社です。

まとめ

日本の空き家問題は深刻化しており、放置すれば倒壊・火災・不法侵入・資産価値の低下といった多くのリスクを招きます。これに対応するために、国や自治体も法律や支援制度を整備してきました。

空き家を活用する予定がない場合は、放置せず、売却や寄付、制度の活用などを積極的に検討することが重要です。特に不動産会社に相談することで、最適な活用や処分の道が見つかる可能性があります。空き家を放置せず、地域の環境や資産価値を守るためにも、早めの行動が求められます。