相続人がいない空き家はどうなる？放置するリスクや対処法を解説！

高齢化や少子化が進む中で、相続人不在の空き家は今後ますます増加すると考えられています。こうした空き家を放置すると、地域への悪影響や行政からの指導対象となるケースもあるため、早めの対処が重要です。

本記事では、相続人がいない空き家のケースや相続人がいない空き家を放置するリスク、対処法について解説しました。

相続人がいない空き家のケース

相続人がいない空き家にはいくつかのパターンがあります。それぞれのケースによって、対処法や手続きも異なります。ここからは相続人がいない空き家のケースについて解説します。

• 相続人が1人もいない
• 相続人全員が相続放棄した
• 相続人が見つからない

以下で、それぞれのケースについて詳しく解説します。

相続人が1人もいない

被相続人に配偶者や子、兄弟姉妹など、法定相続人が1人も存在しない場合、空き家などの財産は『相続人不存在』の状態になります。この場合、相続財産は一時的に国の管理下に置かれ、最終的には国庫に帰属される可能性があります。

ただし、一定の手続きを経る必要があり、いきなり国が自動的に取得するわけではありません。

相続人全員が相続放棄した

相続人が存在していても、全員が相続放棄をした場合も『相続人不存在』となります。相続放棄は家庭裁判所に申述することで成立し、放棄した人は最初から相続人でなかったものとみなされます。

相続人が不在になると、空き家の管理や処分は誰も行えない状態となり、早急な対応が求められるでしょう。

相続人が見つからない

相続人がいる可能性はあるものの、長年音信不通で連絡が取れない、所在が不明といった場合もあります。このようなケースでは、相続登記や空き家の管理が滞り、放置されるリスクが高くなります。

最終的には家庭裁判所に申し立てを行い、『相続財産管理人』を選任する流れになることが多いです。

相続人がいない空き家を放置するとどうなる？

相続人がいない空き家を放置しておくと、さまざまなリスクが生じます。まず、空き家の老朽化が進み、倒壊や火災、不法侵入といった危険性が高まります。また、雑草や害虫の発生などで近隣住民とのトラブルにつながることもあるので注意が必要です。

さらに、管理が行き届かない状態が続くと『特定空き家』に指定され、固定資産税の優遇措置が解除されて税負担が増すことになります。行政から勧告や命令が出される可能性もあり、最終的には強制的に解体されるケースもあるため、早期対応が求められるでしょう。

相続人がいない空き家の対処法

相続人がいない空き家の対応には、いくつかの選択肢があります。ここからは、相続人がいない空き家の対処法について解説します。

• 家庭裁所に『相続財産管理人』の選任を申し立てる
• 空き家の売却や寄付を検討する
• 『相続土地国庫帰属制度』を利用して国に引き取ってもらう
• 空き家が『特定空き家』に指定される前に対応する

適切な対処法を知っておくことで、不要なリスクを回避できます。以下でそれぞれの方法を解説します。

家庭裁所に『相続財産管理人』の選任を申し立てる

相続人が存在しない空き家の場合、家庭裁判所に『相続財産管理人』の選任を申し立てることが有効な対処法です。この制度は、相続人のいない財産を適切に管理・処分するために設けられています。申立ては利害関係人であれば誰でも可能で、近隣住民や地方自治体も含まれます。

選任された相続財産管理人は、空き家の管理や債務の弁済、残余財産の国庫への引き渡しなどの業務を担当します。ただし、申立てには予納金として50〜100万円程度の費用が必要です。また、手続きは複雑で6ヶ月以上の期間を要することがあります。

したがって、相続人不存在の空き家で問題が生じている場合は、早めに専門家に相談し、この制度の利用を検討することが望ましいでしょう。

空き家の売却や寄付を検討する

相続人がいない空き家を適切に処分する方法として、売却や寄付の検討が挙げられます。ただし、これらの方法は相続財産管理人を通じて行うことになります。空き家の状態が良好で立地に恵まれている場合は、売却によって得られた資金で諸費用を賄うことも可能です。

寄付については、地方自治体や公益法人などが対象となりますが、すべての空き家が受け入れられるわけではありません。自治体が公共利用できる物件や、社会福祉法人が活用できる条件を満たす物件が寄付の対象となります。

空き家問題を抱えている方は、早い段階で専門家に相談し、適切な対応策を見つけることが重要です。

『相続土地国庫帰属制度』を利用して国に引き取ってもらう

2023年4月に施行された『相続土地国庫帰属制度』は、相続した土地を国に引き渡せる新しい選択肢です。この制度を利用するには、相続により取得した土地であること、申請者に土地の所有権があることなどの条件があります。ただし、建物が存在する土地や、土壌汚染がある土地などは対象外となるので注意が必要です。

申請には審査手数料と、10年分の管理費相当額を負担金として納付する必要があります。空き家がある土地の場合、まず建物を解体・撤去してから申請することになります。

したがって、相続した空き家の問題解決には、建物の解体費用と制度利用のコストを比較検討することが大切です。土地の価値が低く、維持負担が大きい場合に有効な選択肢となりますが、費用対効果を慎重に判断することが望ましいでしょう。

空き家が『特定空き家』に指定される前に対応する

空き家が『特定空き家』に指定されると、行政指導や命令の対象となり、最終的には強制執行も可能となるため、指定される前の早期対応が重要です。特定空き家とは、倒壊のおそれがある、衛生上有害である、景観を損なっているなど、周辺環境に悪影響を及ぼす空き家を指します。

特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税負担が最大6倍に増加する可能性があります。また、行政代執行による強制解体が行われた場合、その費用は所有者に請求されるので注意してください。

したがって、相続人がいない空き家については、前述の対処法を早期に検討することが必要です。地域の空き家バンクへの登録や、解体補助金の活用なども選択肢として考慮し、問題が深刻化する前に適切な対応を取ることが望ましいでしょう。

相続人がいない空き家は不動産会社に相談しよう！

相続人がいない空き家については、専門的な知識が必要な場面も多いため、信頼できる不動産会社に相談することが大切です。不動産会社は、売却の可能性や活用方法、管理のアドバイスなどを総合的にサポートしてくれます。

また、空き家の状態によっては、解体して更地として売るほうが有利な場合もあります。相続財産管理人の紹介や制度の案内なども行ってくれるケースがあるため、早めに相談先を確保しておくと安心です。

宮崎県日向市でおすすめの不動産会社

ここからは、宮崎県日向市でおすすめの不動産会社を2社紹介します。

• 大興不動産日向
• カチタス延岡店

大興不動産日向

大興不動産日向は、宮崎県日向市と門川町エリアに特化した不動産会社です。売買・賃貸の両方を扱い、特に空き家の売却や空き家バンク登録物件の取り扱いも行っており、地域の資産活用に積極的です。

住宅の購入や売却を検討している方に向けて、丁寧な情報提供と相談対応を行っています。空き家をどうするか悩んでいる方にとって、地域に根ざした信頼ある相談先としておすすめできる会社です。

カチタス延岡店

カチタス延岡店は、空き家や中古住宅の再生・再販を専門とする『カチタス』グループの店舗です。築年数が古い物件でも積極的に買い取ってくれるのが大きな特長で、査定は最短3日、現金化まで最短3週間というスピーディな対応を実現しています。

仲介ではなく買取方式を採用しているため、売却後のトラブルが生じにくい点も安心です。空き家を早く、安全に手放したい方にとって、心強い選択肢となるでしょう。

まとめ

相続人がいない空き家は、放置することでさまざまなリスクが生じます。老朽化や近隣トラブル、税負担の増加、行政からの勧告など、対処が遅れるほど問題が大きくなる可能性があります。

相続人がいない場合でも、家庭裁判所への申し立てや制度の活用など、対応策は用意されています。空き家を巡る問題に悩んでいる方は、早めに専門家や不動産会社へ相談することが解決の第一歩になります。適切な判断と行動で、リスクを最小限に抑えましょう。