空き家の相続登記は義務化！必要書類や費用、手続きの流れも解説！

相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を、相続人の名義に変更する手続きのことです。これまで相続登記は任意でしたが、2024年4月から義務化され、手続きを怠ると罰則の対象になる可能性もあります。

特に空き家を相続した場合、早めに登記を行わないとトラブルや費用負担が発生する恐れがあります。本記事では、相続登記の基礎知識や手続きの流れ、必要書類や費用について解説しました。

空き家の相続登記は2024年4月から義務化！

2024年4月1日から、相続登記が法律で義務化されました。これにより、不動産を相続した人は、相続が発生したことを知った日から3年以内に登記を行うことが法律で定められています。正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があるので注意が必要です。

空き家は特に放置されやすく、名義変更をしないままにしておくと、売却や賃貸、解体などの手続きができず、空き家の管理や活用が難しくなる原因になります。相続登記を速やかに行うことで、今後のトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

空き家における相続登記の手続きと流れ

ここからは、空き家における相続登記の手続きと流れについて解説します。

1. 相続人を確定し、遺産分割協議を行う
2. 必要書類を揃え、相続登記の申請準備をする
3. 法務局に相続登記を申請する
4. 登記完了後、新しい権利証を受け取る

以下で詳しく解説します。

1：相続人を確定し、遺産分割協議を行う

まず、誰が相続人になるのかを戸籍謄本などから確認し、法定相続人を確定します。そのうえで、相続人全員で不動産の分け方について協議を行い、合意内容を『遺産分割協議書』にまとめます。

相続人が1人の場合でも、戸籍や住民票などの確認は必要です。

2：必要書類を揃え、相続登記の申請準備をする

登記に必要な書類（戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書・協議書など）をすべて揃えます。不備があると申請が受理されないため、事前に法務局または司法書士に確認すると安心です。

3：法務局に相続登記を申請する

必要書類とともに、法務局で相続登記の申請を行います。申請は相続人本人が行うこともできますが、手続きが煩雑なため、司法書士に依頼するケースが一般的です。

4：登記完了後、新しい権利証を受け取る

申請が無事に受理されると、数週間程度で登記が完了し、新しい所有者（相続人）名義の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得できます。これにより、不動産の売却や賃貸などの手続きが可能になります。

空き家の相続登記に必要な書類

相続登記には、いくつかの書類が必要になります。以下の表に必要書類をまとめたので、お役立てください。

書類名	用途・内容	発行元・備考
被相続人の除籍謄本・改製原戸籍	相続人を確定するために必要（出生から死亡まで）	本籍地の市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本	相続人であることを証明	市区町村役場
相続人全員の住民票	所在地・氏名の確認に使用	市区町村役場
遺産分割協議書	財産分配の内容を記録（相続人全員の署名・実印が必要）	自作可能／法務局への提出用
相続関係説明図	相続関係を図式化（任意だが提出推奨）	自作可能（提出で戸籍類の原本還付が可能）
登記事項証明書（登記簿謄本）	不動産の登記内容確認用	法務局で取得
固定資産評価証明書	登録免許税の算出に使用	不動産所在地の市区町村役場
登記申請書	相続登記の申請に使用	自作可（法務局HP等に様式あり）
印鑑証明書	遺産分割協議書の実印確認に使用	各相続人の住所地の役所で発行

これらは、法務局に相続登記を申請する際に必要な基本書類です。案件によっては追加書類を求められる場合があるため、事前に法務局や司法書士に確認するのがおすすめです。

空き家の相続登記に必要な費用

空き家の相続登記に必要な費用は、手続きにかかる費用と書類取得にかかる費用があります。相続登記にかかる主な費用を以下の表にまとめました。ぜひお役立てください。

費用内訳	費用
登記簿謄本	450円～600円
固定資産税評価証明書	200円～400円×相続する不動産分
戸籍謄本	450円程度×相続人分
除籍謄本	750円×必要枚数
住民票	200～400円分×人数分
除票	200円～400円
登録免許税	不動産の固定資産税評価額×0.4％
司法書士への報酬　※代行の場合	6～13万

司法書士に依頼すると手間は減りますが、費用がかかります。費用を抑えたい場合は、自分で手続きすることも可能です。

空き家の相続登記をしない場合に起こるリスクは？

空き家の相続登記を放置することで発生するリスクはさまざまあります。2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく3ヶ月以内に手続きをしない場合、最大10万円の過料が科される可能性があります。また、相続人が世代を重ねるごとに増加し、権利関係が複雑化するため、将来的な処分や活用が困難になるので注意が必要です。

登記未了の空き家は適切な管理がなされにくく、老朽化や不法侵入などの問題を引き起こしやすくなります。さらに、固定資産税の特例措置を受けられなくなるケースもあり、税負担が増加することがあります。

したがって、空き家を相続した際には速やかに登記手続きを行うことが重要です。放置すればするほど解決が難しくなり、資産価値の低下にもつながります。専門家に相談しながら適切に対応することが望ましいでしょう。

相続した空き家は売却するのがおすすめ

相続した空き家は売却することが多くの場合おすすめです。空き家を所有し続けると、定期的な管理費用や固定資産税などの税金負担が発生します。また、管理が行き届かない場合は老朽化が進み、資産価値が低下していくリスクがあるので注意してください。

空き家を売却することで、これらの維持管理の負担から解放されるとともに、売却益を得ることができます。特に遠方にある物件は管理が難しいため、売却がより合理的な選択といえるでしょう。

したがって、相続した空き家を有効活用する予定がない場合は、資産価値があるうちに早めに売却を検討することが賢明です。専門家に相談しながら、最適なタイミングで売却することをおすすめします。

宮崎県日向市でおすすめの不動産会社

宮崎県日向市で空き家の売却を検討している方に向けて、地域に根ざした信頼できる不動産会社を2社ご紹介します。

• 大興不動産日向
• カチタス延岡店

大興不動産日向

大興不動産日向は、宮崎県日向市に本社を構える不動産会社で、日向市および門川町を中心に賃貸・売買物件の紹介を行っています。空き家バンク制度を活用した物件の売却支援も行っており、地域資源の再活用に貢献していることも強みのひとつです。

サイトでは売却までの流れや物件情報がわかりやすく掲載されており、初めての不動産売却でも安心して相談できる体制が整っています。空き家の処分や利活用を考えている方におすすめしたい、地域密着型の企業です。

カチタス延岡店

カチタス延岡店は、全国で中古住宅の買取・再販を手がける『カチタス』の地域拠点の一つです。特に空き家や築古住宅の買取に強みがあり、最短3日での査定、3週間以内の現金化といったスピード感ある対応が特長です。

全国130店舗以上のネットワークを活かし、地域ごとの特性に応じた対応が可能。仲介ではなく直接買取のため、売却後のトラブルリスクを避けたい方にも適しています。空き家売却を迅速に進めたい方に最適な選択肢です。

まとめ

2024年4月から空き家を含む不動産の相続登記が義務化され、3年以内に手続きを行わなければ過料が科される可能性があります。名義変更をしておかないと、空き家を売却したり管理したりする際に大きな支障が生じるので注意が必要です。

相続登記は自分で行うことも可能ですが、司法書士への相談や依頼を検討すると安心です。必要書類や費用を把握し、スムーズに手続きを進めましょう。登記後に空き家を売却する際は、不動産会社選びも成功のカギとなります。